許認可申請

行政書士廣田慎一郎事務所

 

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【建設業許可申請】

 建設業許可制度とは、建設業法によって施工能力、資力、信用を有する者に限りその営業を認める制度です。これと関連して工事現場への主任技術者等の配置をはじめとする各種の業務規制が定められています。

 

 

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【農地転用許可申請】

 農地転用許可制度とは、農地法によって優良農地を確保しつつ、一定の条件による農業以外の土地利用目的との調整を図る制度です。単なる資産保有目的や投機目的などによる農地取得は認められません。

 

 

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【飲食店営業許可申請】

 飲食店営業許可制度とは、食品衛生法によって食品の安全性を確保し、公衆衛生上の危害発生を防止するための許可制度です。
 なお、令和3年6月の法改正により、許可(届出)業種の見直し、HACCPに沿った衛生管理の義務付け、全対象施設に「食品衛生責任者」を設置、新たな営業届出制度が創設されます。※HACCPとは、農家などの原材料仕入れから出荷〜飲食店での食品提供までの安全性確保のための工程管理システムです。既に許可をとられている事業者の方は注意が必要です。 

 

 

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【古物商営業許可申請】

 古物商営業許可制度とは、古物営業法によって古物の性格上、盗品等の可能性がある犯罪防止やその被害の早期回復を目的とした許可(届出)制度です。この法律上の「古物」の定義として、使用された物品のほか取引きされた物も該当しますが、対象は13品目に限定されています。(@美術品、A衣類、B時計宝飾品、C自動車、D原付・自動二輪車、E自転車類、Fカメラ写真機、G事務機器、H機械工具、I家具・CD・ゲーム道具、J皮革ゴム製品、K書籍、L金券)
 また、「古物営業」には、営利目的であることや取引を反復継続することが営業行為となります。

 


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